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京都市の門川大作市長は２６日の定例記者会見で、政府の規制改革会議が安倍晋三首相に答申した「民泊」の全面解禁について、市内では答申内容通りの全面解禁はしない考えを表明した。一方、家主居住型（ホームステイ）の民泊は容認する考えを示した。

　門川市長は会見で、政府による民泊の規制緩和に関し、具体的な緩和内容は条例で定めるなど、地方自治体の裁量を認めるべきだとの考えを主張した。

　さらに、国の検討会などが民泊を「家主居住型」と「家主不在型」に２分類していることは「住居専用地域でもホスト（家主）がいるのならば認めてもいいと思う」と述べた。

　一方、６月中に発表するとしていた市独自の民泊方針については、「よりきめ細かい基準とコンセンサス（同意）が必要だ。少し時間をかけて丁寧な手続きを踏んでいきたい」と方針発表時期を今夏中に先延ばすことを明らかにした。