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訪日外国人客の急増を背景に、都市部を中心に宿泊施設の予約が取りづらい状況となっている。ホテルや旅館などの全国平均の客室稼働率は上昇傾向が続いており、２０１５年は６０・５％だった。１１年（５１・８％）と比べ８・７ポイント増えた。

　都道府県別のトップ５は、大阪８５・２％、東京８２・３％、京都７１・４％、愛知７０・９％、千葉７０・７％で、外国人が多く訪れる東京－大阪間の「ゴールデンルート」に集中している。５都府県では、シティーホテルの平均がいずれも８０％を超え、繁忙期に予約が困難な水準で、料金も上昇傾向だ。

　みずほ総合研究所は昨年、今後も訪日客の増加が続けば、新規開業計画を勘案しても、２０年に全国のホテルで１万室分の客室が不足するとの試算を公表した。

　ただ、この試算の前提となる年間訪日客数は２５００万人。政府は、２０年時点の訪日客数の目標を４千万人に引き上げており、さらに厳しい状況となる懸念が強まりそうだ。