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京都商工会議所の立石義雄会頭は２４日の定例会見で、マンションや自宅の空き部屋を有料で貸し出す「民泊」について「民泊は地域住民の理解があってこそ成り立つもの。空き部屋があるからといって流用すればいいという問題ではない」としたうえで、「早期に京都らしい、いわゆる民泊条例が制定されるべきではないか」との考えを示した。

　立石会頭は、外国人宿泊客の増加による宿泊施設の不足について「既存の旅館の設備改善や京町家の旅館への転用など企業や街の強みを活かして宿泊客の受け入れ能力を高める余地はまだまだあると思う。まずはそうした京都らしい取り組みをするべきだろう」と指摘。

　そのうえで、「京町家の空き家をいかに流用していくかなど、他府県にない条例をつくる必要があるのではないか」とした。