お知らせ

2016年08月13日

京都市に続き京都府も民泊調査

民家やマンションの空室などに観光客を有料で泊める「民泊」について府は、京都市内を除く府内136施設の現地調査結果を発表した。旅館業法の許可を得た施設は27カ所(20%)にとどまり、無許可施設が59カ所(43%)、実態が不明な施設が50施設(37%)にも上った。府は無許可施設に許可申請をするよう指導し、住居専用地域で営業しているなど許可要件を満たさない施設には営業中止するよう指導をした。【野口由紀】

府は5月から6月末にかけて、Airbnbなど八つの民泊仲介サイトに掲載された施設を対象に調査。営業中止の指導をした施設49カ所の内訳は向日市5▽長岡京市6▽宇治市7▽城陽市9▽井手町14▽精華町3▽亀岡市2▽南丹市1▽福知山市1▽宮津市1。指導に応じない場合は府は告発も視野に入れて対応していくという。

山田啓二知事は14日の定例記者会見で「民泊を無法地帯にしてはいけない。多くが要件を満たさない状況を深刻に受け止めなければいけならない。と述べた。