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明豊エンタープライズの連結子会社であるハウスセゾンエンタープライズ（京都市上京区）は、京都市東山区の宿泊型マンション開発事業用地を取得した。やさか食品（京都市東山区）から１億４０００万円で３１日に取得した。

取得した敷地の所在地は京都市東山区弓矢町５７－１ほかの敷地２１１・７０平方㍍。京阪本線の清水五条駅から徒歩６分に位置する。

「（仮称）清水五条プロジェクト」として、ＲＣ造５階建て延べ７１５平方㍍の宿泊型マンションを建設する。総戸数は１４戸。建物は長期保有する予定で、宿泊需要に対応可能な民泊型マンションに事業分野を拡大する。

京都市の門川大作市長は２６日の定例記者会見で、政府の規制改革会議が安倍晋三首相に答申した「民泊」の全面解禁について、市内では答申内容通りの全面解禁はしない考えを表明した。一方、家主居住型（ホームステイ）の民泊は容認する考えを示した。

　門川市長は会見で、政府による民泊の規制緩和に関し、具体的な緩和内容は条例で定めるなど、地方自治体の裁量を認めるべきだとの考えを主張した。

　さらに、国の検討会などが民泊を「家主居住型」と「家主不在型」に２分類していることは「住居専用地域でもホスト（家主）がいるのならば認めてもいいと思う」と述べた。

　一方、６月中に発表するとしていた市独自の民泊方針については、「よりきめ細かい基準とコンセンサス（同意）が必要だ。少し時間をかけて丁寧な手続きを踏んでいきたい」と方針発表時期を今夏中に先延ばすことを明らかにした。

マンションの部屋に旅行者を宿泊させる「民泊」の是非が争われた仮処分裁判で、大阪地裁が、マンション管理組合の主張を受け入れる形で部屋の区分所有者に差し止めを命じる決定を出したことがわかった。
民泊を禁じる司法判断が明らかになるのは初めて。
決定は今年１月２７日。管理組合の弁護士によると、理由は示されなかったが、所有者側は異議を申し立てなかったという。
同弁護士によると、大阪市内にある100戸超の分譲マンションで、昨年３月頃から、特定の２部屋に出入りする外国人が急増。部屋の区分所有者から明確な説明はなかったが、管理組合は民泊を行っている可能性が高いと判断し、昨年11月に仮処分を申し立てた。
区分所有法には、全体の利益に反する行為を禁じる規定がある。またこのマンションの管理規約には「専ら住居として利用する」との条項があった。

2016年5月18日、日本政府観光局が発表した4月の訪日外国人客数は前年同月比18％増の208万2000人と過去最高を記録。これまでの単月過去最高だった今年3月の201万人を上回った。桜シーズンによる訪日旅行需要の高まりに加えて、訪日旅行プロモーションや、航空路線の拡大、クルーズ船の寄港増加も、訪日旅行者数の増加要因となった。4月中旬に発生した「熊本地震」によって、韓国からの訪日客を中心にやや伸び悩んだものの、全体として増加傾向に変化はなかった。

国・地域別では中国が前年同月比27％増の51万人でトップ。爆買いツアーの勢いはさらに増した格好。以下台湾（38万人）、韓国（35万人）、タイ（13万人）、香港（12万7000人）の順。

この結果、1〜4月の累計は32％増の783万人となった。国・地域別では中国（198万人）がトップ。韓国（173万人）台湾の（138万人）と続いた。

5月は桜シーズンと夏休みの狭間となるものの、本格的なクルーズ船シーズンとなるため、引き続き増加傾向をたどると予想される。（八牧浩行）

京都文化交流コンベンションビューローはこのほど、2015年の外国人客宿泊状況調査（年間集計）結果を発表した。それによると、宿泊者に占める外国人の利用割合は、前年比6.2ポイント増の35.1％。7月には調査開始以来最高となる41.0％を記録。すべての月で前年比を上回っる結果となった。

外国人の利用割合と稼働率の2015の月次遷移は以下のとおり。

京都文化交流コンベンションビューロー:報道資料より

市場別の構成比では、1位が構成比22.5％で台湾（前年比124.1％）、2位は構成比19.9％で中国（前年比222.8％）、3位は構成比12.3％でアメリカ（前年比127.1％）の順。2014年は中国の構成比が台湾の約半分だったが、2015年はわずか2.6ポイント差にまで縮小。また、2月の春節休暇時期は宿泊者全体の6割以上が台湾と中国からの旅行者だったという。

市場別の構成比と前年比は以下のとおり。

京都文化交流コンベンションビューロー:報道資料より

この調査は、市内の30施設8386施設が対象。年間集計の対象は27施設7892室。外国人宿泊客数、日本人宿泊客数、構成比、前年比は「実人数」の集計によるもの。2015年11月までは「延べ部屋数」を使用して分析・集計をおこなってきたが、日本政府観光局（JNTO）に合わせて今回分より「実人数」を採用することとした。