お知らせ
京阪電気鉄道、祇園四条駅のリニューアル工事完了へ - 8/5グランドオープン
阪電気鉄道は2015年12月からリニューアル工事を進めてきた祇園四条駅について、8月5日にグランドオープンすると発表した。
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祇園四条駅商業施設ゾーンイメージ |
祇園四条駅フロアマップ |
リニューアルした駅舎は、木目調の壁面などで京都・東山の玄関口にふさわしいイメージを表現。訪日外国人をはじめとする観光客に「京都らしさ」を感じさせる演出を施したほか、デジタルサイネージや旅客案内ディスプレイを設置してわかりやすさを高めた。グランドオープンに先駆け、4月28日には観光案内所「京阪ツーリストインフォメーションセンター祇園四条」を開設。京都の歴史や文化に精通した係員を配置し、外国人を含む旅行者に向け、観光情報の提供を行っている。
トイレも2月から6月にかけて段階的に改修し、個室の全面洋式化や外国人に配慮した4カ国語での案内の設置、キッズトイレの新設などを実施。商業施設部分では、京阪電車の駅ナカとしては初出店となる「スターバックスコーヒー」と、スイーツショップ「SWEETS BOX」が新たにオープン。従来から営業しているコンビニエンスストア「アンスリー」、地元で大人気のベーカリー「志津屋」も店舗面積を大幅に拡大して品ぞろえの充実を図るとともに、イートインスペースを新設して利便性を高めた。
すでにほとんどの部分でリニューアルを完了しており、8月5日の「スターバックスコーヒー」開業をもってグランドオープンとなる。
泊まれる本屋、京都に今秋オープン
不動産のセレクトショップ「R-STORE」（本社：東京）は、2016年秋「泊まれる本屋」をコンセプトにしたホステル「BOOK AND BED TOKYO」の２店舗目を、京都にオープンする。関西への出店は初めてとなる。
昨年11月、東京・池袋にオープンした「BOOK AND BED TOKYO」は、訪日外国人観光客や国内旅行者がターゲットの低価格宿泊施設。トイレやシャワールームは共同で、マットレスや布団は無いものの、「本を読んでたら寝落ちした」「映画を観てたら寝ちゃった」という最高の「寝る瞬間」をコンセプトにしている。京都はその２店舗目となる。
訪日外国人観光客や国内旅行者をターゲットとした施設は、本棚のなかにベッドが埋め込まれ、まさに本棚で眠るような構造に。宿泊者以外にもデイタイムのラウンジスペース利用も可。京都店の宿泊料金は未定（東京店は１泊3,500円〜）。
中国人が「京都でKAWAII」体験？ 爆買い減少対策「購買型」から「体験型」へ
訪日外国人客数が大幅に増加し、昨年は、百貨店など小売業が活況に沸いた。「爆買い」と言われるなど、社会的にも大きな注目を集めた。ひとつ10万円以上もする高級炊飯器のまとめ買いや、カメラやビデオカメラ、時計などの売上が大幅に伸びたというニュースを覚えている読者も多いかもしれない。
「爆買い」などの好調の背景には政府の後押しもあり、その取り組みが一定の成果を上げたといえそうだ。当初に掲げていた年間の訪日外国人数の目標も、「2020年までに2000万人」としていたが、2015年の訪日外国人客が1900万人超と2000万人に迫ったことから、目標を「2020年までに3000万人」に引き上げたほどだ。
訪日外国人客数の増加を主に支えたのは、中国からの訪日。全体の4分の1を占めているとも言われており、影響力も大きい。背景にあるのは、中国政府による入国ビザの緩和や、ラオックスなど中国資本による中国人向けの大家電量販店の拡充だろう。
また中国語の案内やメニューを充実させたり、中国で普及しているクレジットカードの決済に対応したりする工夫も、「爆買い」を後押ししてきたのかもしれない。
「爆買い」需要が為替と規制でピークアウト？
ただ今年に入ってから、訪日外国人客の「爆買い」の様子が変わっているという。訪日外国人の購買客数は7.8％増だったのに対して、1人当たりの購買額は15.9％の大幅な減少をみせて、客単価も下降したとのことだ。
実際、日本百貨店協会が発表した2016年4月の免税品売上高は、前年同月比で9.3％の減少を示した。前年同月を下回ったのは実に39カ月ぶりのことで、179億9000万円の売上になったという。ともすれば、一人ひとりの中国人観光客の財布の紐はやや固くなっており、「爆買い」も縮小してきているかもしれないのが現状だ。
それではなぜ、爆買は縮小しているのだろうか。爆買はこのまま、終焉を迎えてしまうのだろうか。その理由はいくつかある。
一つは恐らく為替レートの変動で、円高の影響があるとみられている。ピークだった2015年の元・円の為替レートは1元=20.23円。他方で、直近の為替レートでは1元=16.80円と、20%近い円高となっている。モノの値段がすべて2割も上がってしまっては、購買力も下がらざるを得ない。
また中国政府による規制も、じわじわと首を絞めている。同政府は、約6億人に普及している中国のクレジットカード「銀聯カード」の海外での外貨引出しの上限額を、最高10万元（約190万円）までとする規制を設けた。表向きはマネーロンダリング対策だが、中国経済が減速するなか、対外貿易収支の改善を図るための措置とみられている。
また4月から、中国政府は国内に持ち込まれる物品への課税も強化された。たとえば「酒・化粧品」への課税は50％から60％、「高級腕時計」は30％から60％、「食料品」は10から15％などと、負担が増大。せっかく日本に来て、爆買いしようにも、「商品はたしかにいいけど高い、旅費も高い、しかも大金は使えない、さらに税金もかかる」となれば、爆買パワーが衰えてしまうのも、仕方ないのかもしれない。
モノの消費から「クールジャパン」発見の旅へ
爆買いパワーは減少の傾向にあるが、買い物の中身を見ると変化の兆しが見える。最近良く指摘される「モノの消費」から「コトの消費」へ、つまり「購買」から「体験」への移行だ。
最近外国人が多く訪れる観光地を見ても、傾向は明らかだ。人気の観光スポットといえば、秋葉原や銀座ではなく、やはり京都の伏見稲荷大社や、広島平和記念資料館、厳島神社など、日本ならではの観光スポットとして知られているものが上位を占めている。
ほかにも、注目を集めるのは、雪景色の中で温泉につかる猿を観察でできる地獄谷野猿公苑、約2000体もの招き猫がいるお寺として有名な豪徳寺、桜の季節には、富士山と桜、五重塔というまさに「ザ・日本」の風景を1枚の写真におさめられる新倉山浅間公園などだ。いかにも日本的な情緒を体験できるからこそ、外国人観光規約には大きな魅力と映るのだろう
一方で、ハイテクとふしぎの国ニッポンを満喫できるスポットして人気が上昇しているのが、築90年の京都の歴史ある建物中の劇場で、ジャグリング、パントマイムなどワールドクラスのショーが披露される「ギア専用劇場」。世界に「KAWAII（カワイイ）」を発信しているきゃりーぱみゅぱみゅの美術担当・増田セバスチャンプロデュースによるポップでかわいい世界観「KAWAII MONSTER CAFE」などだ。
つまり、今まで体験したことのなかった日本らしさ、クールジャパンを楽しみたい観光客が増加しているということかもしれない。だとすれば、インバウンド消費を今後も維持・発展させるためには、観光本来のあり方を、地域固有の自然や伝統文化、あるいは日本にしか存在しないハイテクや最新のポップカルチャーが織りなす観光モデルを地道に作り上げていくことが重要だろう。
一過性の爆買に頼らない、「体験」を主軸においた地道な魅力づくりと情報発信が重要度を増しているといえそうだ。（ZUU online 編集部）
7割が無許可か "観光都市・京都"の「民泊」の実態
最近なにかと話題の多い「民泊」。観光都市の京都市が民泊の実態を調査した。それによると、ビジネスホテルのような利用方法が多いものの、旅館業法で無許可と推定されるものが最低でも7割はあるという。今後、民泊はどこへ向かうのだろうか？【今週の住活トピック】
「京都市民泊施設実態調査について」を公表／京都市宿泊施設が不足し、民泊が増加。トラブルが懸念されている
京都市には、外国人を含む年間5000万人を超える観光客が訪れるなど、増大する宿泊需要に対して宿泊施設の不足が生じている。一方で、インターネットを介した一戸建てやマンションの空き家や空き室を宿泊客に提供する民泊が増加しており、トラブルも懸念されている。
こうしたことを受けて、平成27年（2015年）12月に「『民泊』対策プロジェクトチーム」を立ち上げ、実態調査を実施して実態を把握するとともに、京都にふさわしい、安心・安全で市民生活と調和した宿泊環境の整備方策の検討をすることになった。
同じように観光客の宿泊施設不足に悩む東京や大阪では、東京都大田区と大阪府、大阪市が安倍政権の「国家戦略特区」を活用して、旅館業の許可を得なくても民泊が行えるように条例を改正する動きがある。しかしながら京都市では「旅館業法の許可なしに民泊を営業することはできない」として、宿泊客に注意を促すとともに、運営側に指導もしている。
1泊から宿泊可能で、1人当たりの料金は6001円～12000円／泊が多い
京都市の民泊実態調査では、民泊仲介サイト8社で計2702件（宿泊可能人数１万1852人）の登録を確認し、宿泊施設としての実態や旅館業法許可の有無などを調べている。
その結果を見ると、施設タイプの内訳は一戸建て935件、集合住宅1677件、その他90件。「部屋貸し」「シェアルーム」ではなく、住居すべてを宿泊客に貸し出す「一棟貸し」が戸建てで約6割、「一戸貸し」が集合住宅で約9割と多いことが分かった
【画像1】市内民泊施設の状況（施設数・施設タイプ）（データ：京都市「京都市民泊施設実態調査について」より一部抜粋）
また、旅館業法の許可の有無については、「物件所在地を特定（推定含む）できて無許可だったもの」と「物件所在地の番地まで特定に至らず、同じ町に許可物件がないもの」、つまり、無許可と推定される民泊施設が最低でも約7割にのぼることが分かった。
【画像2】旅館業法の許可の有無（データ：京都市「京都市民泊施設実態調査について」より一部抜粋）
最低宿泊日数については、1泊から宿泊可能な施設が53.7％と過半数。国家戦略特区で旅館業の許可を得なくてもよいとする条例では、「6泊7日以上の宿泊日数」という条件を設けているのだが、その条件を満たす施設は1.6％しかなかった。
1泊当たりの宿泊料金では、1人当たり「6001円～1万2000円」が38.9％と多かった。つまり、一戸貸しや1泊から宿泊可能という施設が多いことと考え合わせると、ビジネスホテルのような利用がされていることがうかがえる結果となった。
民泊施設の周辺住民に不安も。京都市の民泊対策は？
京都市の実態調査では、市内の民泊施設の周辺に住む住民にもヒアリング調査を行っている。
一戸建てでは、「集合住宅より多くの人数が宿泊可能なため騒音につながりやすい」ことや、「路地奥での施設については火災の心配がある」ことなどの声が挙がり、集合住宅では、「オートロックの意味がなくなっている」ことや、「１つの集合住宅で多数の民泊が運営されている物件では、ごみ問題、騒音、深夜にインターホンを間違って鳴らされたなどの具体的な迷惑をこうむっている」などの声が挙がった。
また、いずれの場合も「民泊開業に当たっての事前の説明がない」こと、「管理者が常駐せず、トラブル時の連絡先も分からない」ことなどから、住民の不安をさらに増大させていることも浮き彫りになった。
これを受けて京都市では、「宿泊客と周辺住民の安心・安全の確保を前提として、周辺住民の生活環境との調和が図れ、宿泊客と周辺住民との間に『心のふれあい』が生まれてこそ最高の『おもてなし』であると考えている」という前提で、旅館業法に基づく指導を強化する一方で、市内の宿泊施設不足を解消する手段として、京町家や空き家、農家住宅などの活用も含めた、京都にふさわしい宿泊施設の増加策や民泊対策を検討していきたいとしている。
観光立国を目指す政府が検討している民泊対策とは？
最後に、民泊に対する国の政策について説明しよう。2015年11月に「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」を立ち上げ、民泊のルールづくりに着手している。まず、民泊の宿泊施設を旅館業法上のカプセルホテルや民宿と同様の「簡易宿所」と位置づけ、面積基準や玄関帳場設置義務の緩和などを盛り込んだうえで、旅館業の許可を受ける必要があるとしている。
一方で、民泊を一律に捉えるのではなく、家主の有無、管理者の有無、一戸建てか集合住宅かなど、その形態や特性に応じて中期的に検討する必要があるとして、家主が居住するホームステイ型では許可ではなく届け出制にするなどの緩和策や、民泊施設の管理事業者や仲介事業者への規制を含めた制度体系を構築するなどについてさらに取り組んでいくという方針を出している。
京都市でも、ホームステイ型については、国際交流や短期留学生の受け入れ促進の観点から、政府の検討結果を踏まえて検討したいとしている。
また、2016年5月13日に「民泊全面解禁へ原案まとめる」 といった報道が流れた。規制を大幅に緩和し、民泊営業できる日数に上限をもうけるものの、届け出れば誰でも民泊に参入しやすくする制度になる案をまとめているということだ。
観光強化、空き家対策、シェアビジネス、国際交流などいろいろな思惑がからんで、複雑化している民泊ではあるが、民泊本来のもつ「観光客が安全で快適に過ごせる」かつ「その土地に親しんでもらう」ということが達成するように、ルール整備がなされていくことを望むばかりだ。
京都市、「民泊１１０番」開設へ 通報→現場調査
空き部屋などに旅行者を有料で泊める「民泊」をめぐる違法行為や近隣トラブルを防ぐため、京都市は市民からの通報を受ける専用窓口「民泊１１０番」を開設する。２５日の市議会で門川大作市長が「悪質な事業者は断じて容認できない。市民からの情報を１カ所で受ける窓口を設ける」と答弁した。自治体が通報窓口を設けるのは異例という。
市は６月にも専用の電話番号とメールアドレスを用意する。大きな荷物を持った外国人が連日のように出入りし、騒音がひどいといった通報を受けると、市職員が現場に出向いて状況を調べ、宿泊施設を提供する個人や事業者に事情を聴くなどする。旅館業法上の許可がない違法なケースが見つかった場合、営業を中止させる。悪質なケースは刑事告発も視野に入れる。
市が今月まとめた調査では、インターネットの民泊仲介サイトに登録された施設が市内に約２７００件あり、違法の疑いが強い施設が最大で９割に上ることが明らかになっている。
仲介サイトでは施設提供者の多くが詳細な住所を明かさず、宿泊者にメールで伝えるなどの方式をとる。そのため行政による実態把握が難しく、改善を指導できないことが自治体で問題となっている。